知って得する決算申告

個人事業主と法人化の税率

個人事業主と法人化の税率

「所得金額が1000万円を超えたら法人化」
「500万円でも会社設立して節税できる」
など、専門家によっても考えは千差万別です。

そこで、個人事業主と法人の合計税率を比較すると次のことが見えてきました。

▼表.節税可能タイプ比較

年間所得金額 節税可能なタイプ
~330万円 個人事業主
330万円超~800万円以下 法人
800万円超~900万円以下 個人事業主
900万円超~ 法人

これは平成23年(2011年)12月に公布された改正税法を下に、税率を明示して、合計した値から表の回答を導きました。
その際、復興特別法人税は含めず、シンプルにしました。

税率の合計だけを見たとき、330万円超~800万円以下の場合、節税可能なタイプに「法人」としました。

しかし、法人化すると「会社設立費用」で最低でも15万円(合同会社なら6万円)、売上に関係なく「地方税」で毎年7万円~などの出費が必要となり、費用は余計にかさみます。
また、経理処理や税務申告が、個人事業より複雑になって税理士に依頼する(年間30万円~)ことが多いのが現状です。

以上のことから、安定して900万円を超えることが法人化の目安とすると節税も現実的です。

法人化の目安は、安定して所得金額が900万円を超えること

個人事業主が支払う税金

個人事業主の場合、主にかかる税金は「所得税」「住民税」「個人事業税」の3つです。

所得が290万円を超えて来た時、個人事業税が 3~5% かかってきます。
日本では、超過累進課税制度を取り入れており、多く稼げば稼ぐほど税率が高くなるシステムです。

個人事業主の支払う税率は、3つの税金を加算すると最大55%まで上昇します。

▼表.個人事業主の課税所得に対する税率

年間所得金額所得税住民税事業税合計税率
195万円以下5%10%15%
195万円超~290万円以下10%10%20%
290万円超~330万円以下10%10%5%25%
330万円超~695万円以下20%10%5%35%
695万円超~900万円以下23%10%5%38%
900万円超~1,800万円以下33%10%5%48%
1,800万円超40%10%5%55%

法人が支払う税金

法人の場合、主にかかる税金は、「法人所得税(法人税)」「法人住民税」「法人事業税」「地方法人特別税」の4つです。
この4つの税率の合計値を比較すると、最大は39.5%になります。

▼表.法人事業の課税所得に対する税率

年間所得金額法人税住民税事業税地方法人特別税合計税率
400万円以下15.0%2.60%2.70%2.187%22.482%
400万円超~800万円以下15.0%2.60%4.00%3.240%24.835%
800万円超25.5%4.41%5.30%4.293%39.505%

※平成24年4月1日~平成27年3月31日までの間に開始する事業年度
※法人住民税 = 法人税率 × 17.3%(標準税率の場合)で算出
※事業税は、東京都主税局サイトより引用[URL]
※地方法人特別税 = 法人事業税 × 81% で算出
※復興特別法人税を覗きます

詳しくは、国税庁が提供する「法人税率の引き下げ」をご確認ください。
[URL]

無料相談を実施! メールでのご相談はこちら。 お電話は土曜日も担当スタッフが対応しています。0120-396-964