知って得する決算申告

個人事業主が法人化したときの決算

個人事業主が法人化したときの決算

決算月の決め方

個人事業主の方が法人化する際、最も多いのが「決算月の決め方」に関するご質問です。

日本では一般的に3月決算の会社が多いですが、実は決算月は自由に選べます。
では決算月はいつが良いか?というご質問に対して、迷わずこう答えております。

1期目が最長になる月

例えば8月に会社を設立した場合、「7月」を決算月として、1期目を最長にすることです。
これは税務上、一番メリットがあるからです。

なぜかというと、消費税が1期目は必ず免税になるからです。
また設立して「2年間」は免税、と勘違いされている方もいらっしゃいますが、「2期分」が免税となりますので注意しましょう。

表6

こちらはA社とB社の決算月の比較を図に表したものです。

A社が5月設立、7月決算月のため、免税期間は“1年3カ月”。
対してB社は8月設立、7月決算月のため、免税期間は“2年”となります。

また、決算月は厳密に日にちも設定することができます。
月末に設定した方が決算の際に処理がラクなので覚えておきましょう。
細かく日を設定すると、端数を毎回計算しなければならないので複雑になるのです。

そして消費税の2期目は注意が必要です。
平成23年(2011年)度の税制改正により、1期目の前半6カ月間(特定期間)の売上が1,000万円超え、人件費が1,000万円超え、の両方を満たした場合は、2期目が消費税課税される。
これより次のことがいえます。

1期目の前半6カ月間(特定期間)の「売上」か「人件費(給与・賞与・役員報酬等)」のどちらかを1,000万円以下に抑える

※この税制改正は平成25年(2013年)1月1日以降に開始する方が対象
※「特定期間」は平成24年(2012年)1月1日から開始

ただ、1期目の売上が1,000万円を超えることはよくありますが、人件費の方が1,000万円を超えるケースはあまりありません。

飲食店は従業員が多いため、人件費が1,000万円超えるケースがよくあります。
また飲食店に限らず、働く人が多い業種は注意が必要です。

個人事業主と法人のメリット、デメリット

あらためて、個人事業主と法人のメリット、デメリットを下記の表にまとめました。
法人化のお役に立ててください。

▼表.個人事業主と法人の比較

項目 個人事業主 法人(会社)
創業手続きと費用 手続きが簡単。費用は無料 定款作成と登記が必要。費用は25~35万円程かかる。期間は2週間程度
社会的信用 低い:
信用を得にくい。法人組織でないと取引に応じてくれない場合あり
高い:
営業上の信用を得やすい。従業員の確保がしやすい
融資 会計帳簿の作成状況により決まる 個人事業者よりも融資が受けやすい。
ただし、融資を受ける場合は経営者の保証等を求められることが多い
税金(節税) 所得が増えると不利 所得が増えると有利。赤字でも法人住民税は負担
交際費 交際費は全額経費になる
  • 資本金1億円以下の法人は、年間600万円までの交際費等の金額の、90%までは会社の経費にできる。
  • 資本金1億円超の法人は、全額経費にならない。
赤字の繰越控除
  • 白色は無し。(2014年1月から、すべての白色申告者が記帳・帳簿保存が義務化へ)
  • 青色の事業所得3年
青色申告7年
決算 一律固定(1月1日から12月31日までと決まっている) 決算期を自由に決められる
会計処理
  • 白色申告は簡単。(2014年1月から、すべての白色申告者が記帳・帳簿保存が義務化へ)
  • 税制上有利なのは、青白申告
複式簿記による会計
社会保険への加入 従業員のみ加入可能(国民健康保険・国民年金) 加入義務がある
責任 無限(全ての責任を取る) 有限(個人保証の場合は無限)
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