はじめての決算

損益計算書とは

損益計算書とは

損益計算書とは、1年を通した会社の儲け、またはいくら損したかがわかる書類を表します。
簡単に言うと1年の儲け具合を表します。

損益計算書には主に5つの利益があります。

  1. 売上総利益・・・おざっぱな利益
  2. 営業利益・・・会社の本業の利益
  3. 経常利益・・・会社の本当の実力
  4. 税引前当期純利益・・・特別な理由による収支を加減した利益
  5. 当期純利益・・・純利益

▼表.ある社長の損益計算書

科目計算式金額fromTo意味
売上高  50000顧客  
売上原価  20000 取引先 
◆売上総利益 売上高-売上原価30000  粗利
販売費および一般管理費  10000 従業員(給料) 
◆営業利益 売上総利益-販売費・一般管理費20000  会社の本業の利益
営業外収益  1100   
営業外費用  1800 債権者(銀行など) 
◆経常利益 営業利益+(営業外収益-営業外費用)19300  会社の本当の実力
特別利益  300   
特別損失  150   
◆税引き前当期利益 経常利益+(特別利益-特別損失)19450  税金を払う前の利益
法人税などの税金  8000 国・地方公共団体 
◆当期利益 税引き前当期利益-法人税などの税金11450 株主最終的な会社の利益

(1)売上総利益

売上総利益とは、会社の提供するサービス・商品の“競争力”を示す利益です。
一般的に「粗利益(あらりえき)」とも呼ばれます。

売上総利益 = 売上高 - 売上原価

また同業他社との比較においてはよく「売上高総利益率」が使われます。
これは仕入れた商品にどれくらいの付加価値が付けられたかを表し、社員の行った“創意工夫の結晶”を測る指標とも言えます。

売上高総利益率=売上総利益÷売上高×100

サービス業では業界平均値よりも高く、建設業・卸売業では低くなっているのが一般的です。

(2)営業利益

営業利益とは、本業(主要な活動)でいくら儲けたか?を示す利益です。
売上総利益売上(粗利益)から売上をあげるためにかかった費用(主に営業活動)を差し引いたものです。

営業利益 = 売上総利益 - 販売費および一般管理費

「人件費」は、販売費および一般管理費に含まれ、従業員に支払われる給与・賞与など、また役員報酬が該当します。
会社の業績が悪化すると、コスト削減として人件費は最もメスを入れられる個所です。

「貸倒損失」もまた、販売費および一般管理費に含まれます。
貸倒損失とは、売掛金・貸付金などの債権が回収できなかった場合に計上される費用勘定のことです。

貸倒損失が多い場合、取引先の信用状況の管理(=与信管理)の甘さや販売回収能力が弱い可能性があります。
この弱さから端を発して資金がショートし、倒産につながることも少なくありません。

資金繰りの悪化を未然に防ぐためにも与信管理をしっかりすることが重要となります。

(3)経常利益

経常利益とは、営業利益に会社預金の利息、株式の配当金などで得た利益を加えたものです。
営業活動以外の利益ということで「営業外収益」と呼ばれます。

経常利益 = 営業利益 + (営業外収益 - 営業外費用)

また「営業外費用」とは、会社の本業(主要な活動)以外にかかる費用のことで、会社が銀行から借りていたお金の利息や、他社の株式を売却したときの売却損などがこれにあたります。
営業外費用において、「支払利息」は会社の借金の状態を把握する上で重要で、無借金経営であれば計上されることはありません。

特に注意するべきことは 営業外収益 > 営業利益 の場合です。
これは利息、配当金などの副業で得た利益は十分だが、本業(主要な活動)での利益が懸念されることを意味して、与信管理(取引先の信用度)の重要な指標となります。

ちなみに「経常」は、日常という意味で、日常的に発生する利益と覚えましょう。

(4)税引き前当期利益

税引前当期純利益とは、税金を控除する前の会社の利益となります。

税引き前当期利益 = 経常利益 + (特別利益 - 特別損失)

「特別利益」「特別損失」とは、通常では発生しない臨時の利益(収入)および費用のことです。
特別利益 > 経常利益 の場合、本業(主要な活動)または副業で生じた損失を不動産・株の売却で充てている可能性があり、ここをしっかり把握することが与信管理(取引先の信用度)において重要となります。

(5)当期純利益

当期純利益とは、最終的に残った会社の利益となります。

当期純利益 = 税引き前当期利益 - 法人税などの税金

会社は、一般的に当期純利益と過去の利益の蓄積である「利益剰余金」を加味して配当します。
そのため株主や投資家は、投資先の判断指標として、当期純利益を重要視する傾向があります。

無料相談を実施! メールでのご相談はこちら。 お電話は土曜日も担当スタッフが対応しています。0120-396-964