はじめての決算

減価償却費の意味

減価償却費の意味

時間の経過と共に商品が古くなり、価値が減少することを「減価(げんか)」といいます。
「減価償却」とは、買ったときに一度に費用にしないで、毎年少しずつ分けて費用にすることです。

建物・自動車・パソコンなどは、時とともに劣化していくので、減価償却をすることができます。
一方、価値が減らない土地・有名な古い壷・絵画などは、減価償却をすることができません。

減価償却費の意味

減価償却費は、その年度の損益を適正に算出するのが目的です。

建物・設備機器・自動車などの土地を除いた固定資産は、費用としては多額となり、また費消が長期間におよびます。
そのため、何かしら会計上の“仮定”を設け、年度ごとの費用額を計算する必要があります。

もし、消耗品のコピー機のインクと同じように、社屋などの固定資産を購入した時、全てを費用にしたとします。
すると、その年度は大赤字となってしまいます。

これだと損益計算書の要件である“比較可能性”を損ねることになってしまいます。
その会計上の“仮定”こそが減価償却なのです。

また、減価償却の計算方法には、「定額法」と「定率法」の2種類があります。

定額法

「定額法」とは、“毎年一定額を費用化する”方式です。
メリットは計算が簡単であることで、デメリットは設備の収益力が衰えて、修繕費が増える後年に費用負担が多くなることです。
主に個人事業主の方に人気があります。

定額法 = (取得原価-残存価格) × (1/耐用年数)

※一般的に残存価格は取得原価の10%

購入価格300万円の社用車(耐用年数6年)の残存価格が10%の場合、毎年の減価償却費は次の通りです。

減価償却費(毎年) = (300万円 - 30万円) × (1/耐用年数6年) = 45万円

定率法

「定率法」は“毎年一定率を費用化する”方式です。
設備の収益力が高いときに、費用を多く計上できるというメリットがあり、デメリットは設備を購入した最初の費用負担が大きくなることです。
この方式は主に法人に人気があります。

定率法 = (取得原価-減価償却費の累計) × 償却率

※一般的に償却率は、耐用年数経過後に残存価格が10%になるように設定

購入価格300万円の社用車(耐用年数6年)の毎年の減価償却費は次のようになります。
償却率は0.417で設定します。

減価償却費(1年目) = (300万円 - 0) × 0.417 = 125.1万円
減価償却費(2年目) = (300万円 - 125.1万円) × 0.417 = 72.9万円
減価償却費(3年目) = (300万円 - 198万円) × 0.417 = 42.5万円
減価償却費(4年目) = (300万円 - 240.5万円) × 0.417 = 24.8万円
減価償却費(5年目) = (300万円 - 265.3万円) × 0.417 = 14.5万円
減価償却費(6年目) = (300万円 - 279.7万円) × 0.417 = 8.5万円

「減価償却資産の償却率表・新旧比較」はこちらをご参考ください。[URL]

減価償却資産の耐用年数

下記の表は「減価償却資産の耐用年数」の一部となります。
早見表としてお使いください。

区分構造用途細目耐用年数(年)
建物 木造や鉄筋鉄骨、金属造り等の構造により異なる 事務所用22~50
住宅、寄宿舎等20~47
飲食店用、映画館用他19~41
店舗用のもの20~39
車両 車両・運搬具 小型車(総排気量が0.66リットル以下のもの)4
その他のもの6
2輪・3輪自動車3
自転車2
器具・備品 家具、電気機器、ガス機器、家庭用品 事務机・事務イス(主として金属性)15
事務机・事務イス(その他)8
応接セット(小売業、接客業用)5
応接セット(その他)8
ベッド8
ラジオ、テレビ他音響機器5
冷暖房機器6
冷蔵庫、洗濯機、ガス機器6
カーテン、座布団、寝具3
事務機器、通信機器 電子計算機(PC)4
電子計算機(その他)5
複写機、タイムレコーダー5
その他事務機器5
ファクシミリ5
看板・広告器具 看板、ネオンサイン4
マネキン人形、模型5
その他(主として金属製のもの)5
その他のもの5

さらに詳しく知りたい方は国税庁のサイトをご覧ください。

国税庁 耐用年数表 [URL]
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